NISAとは、少額投資非課税制度のことです。NISA口座で保有している上場株式や株式投資信託等の譲渡益や配当金、分配金に対する税金がかかりません。2023年度税制改正により、2024年からのNISAは口座開設期間の恒久化及び非課税期間の無期限化が図られました。つみたてNISAの後継となる「つみたて投資枠」、一般NISAの後継となる「成長投資枠」の2つから構成され、年間投資枠はそれぞれ120万円、240万円です。NISA口座で投資できる商品は、つみたて投資枠と成長投資枠で異なりますが、両者は併用が

バーゼル規制（BIS規制）とは、バーゼル銀行監督委員会が公表している、国際的に活動する銀行の自己資本比率等に関する国際統一基準のことです。中南米の累積債務問題などから、米国は1980年代前半に銀行の自己資本比率規制を強化しましたが、国際業務を営む世界の銀行が同じ条件で競争できるよう、米国はバーゼル銀行監督委員会にも自己資本比率規制の強化を提案しました。その提案を受け、1988年に最初のバーゼル規制、すなわちバーゼルⅠが制定されました。その後、金融自由化に伴い、銀行内部のリスク管理手法が発展してい

特別口座とは、株券電子化移行時に証券保管振替機構（ほふり）へ預託されていなかった株式等についてその時点の株主名義で上場会社が信託銀行等に開設した口座です。特別口座は株主の権利を確保することを目的とした口座であるため、お取引などに一定の制限があります。【特別口座における主な制限事項】・特別口座では売却等のお取引を行うことはできません。（単元未満株式の買取請求は可能です）・特別口座で管理される株式等を1銘柄1株でもお持ちの場合、配当金の受取方法として証券会社のお取引口座で「株式数比例配分方式」を選択

取引残高報告書とは、有価証券の取引すべての内容と、取引した後の残高を、一定の頻度で顧客にご案内するものです。※取引がない場合には、1年に1回以上ご案内いたします。※信用取引、上場先物・オプション取引などがある場合には、毎月お送りいたします。※電子交付サービス契約済の方には毎月ご案内いたします。確認はオンライントレード（日興イージートレード）ログイン後画面からとなります。

取引報告書とは、取引の成立時に、証券会社が売買取引の内容を記載したものを顧客に交付する報告書です。証券会社は金融商品取引法により、取引報告書の交付を義務づけられています。

つみたてNISAとは、2018年1月よりスタートした積み立て方式を採用したNISA制度です。つみたてNISAの年間投資上限額は40万円、非課税保有期間は最長20年間でしたが、新規投資は2023年で終了しました。2023年度税制改正により、2024年からのNISAは口座開設期間の恒久化及び非課税期間の無期限化が図られました。つみたて NISA の後継となる「つみたて投資枠」、一般 NISA の後継となる 「成長投資枠」の 2 つから構成され、年間投資枠はそれぞれ120万円､240万円です。NISA

特定口座とは、上場株式等の譲渡益課税における個人投資家の申告・納税手続きを簡素化するために導入された制度です。特定口座は、ひとつの証券会社などにつき1口座のみ開設でき、それぞれの特定口座について「源泉徴収あり」か「源泉徴収なし」のいずれかを選択します。上場株式等の譲渡益については、原則、確定申告が必要であるため、本来は投資家自身で1年間（1月から12月まで）の譲渡損益の計算や確定申告書類の作成、および納税をしなければなりませんが、特定口座を利用すると、証券会社などが投資家に代わって計算した譲渡損

特定口座年間取引報告書とは、税法に基づき、特定口座を開設した居住者等の氏名、住所、その年中に譲渡した上場株式等の譲渡対価の額、取得費の額、譲渡に要した費用の額、信用取引の差損益の額、特定口座で受け入れた配当等の額等を記載し、年間の譲渡損益等を集計した報告書で、証券会社が作成・交付するものです。

損益通算とは、同一年分の利益と損失を相殺することです。上場株式等の投資を行って利益（譲渡益や配当など）が出た場合は税金がかかりますが、一方で損失が出た場合には利益から差し引いて、その分だけ税金を減らすことができます。それでもマイナスになった場合、確定申告を行うことで最長3年間損失を繰り越して控除することも可能です。NISA口座で発生した損失は、他の口座で得た利益と損益通算できず、損失の繰越控除もできないので、注意が必要です。

損失の繰越控除とは、本年分の損失を控除しきれないときに、翌年以降にその損失を繰り越して翌年以降の利益から控除することができる制度です。上場株式等の譲渡により発生した損失は、「上場株式等の譲渡損失の繰越控除」として、損失を出した年の翌年以後、最長3年間繰越して、翌年以後の上場株式等の譲渡益から控除することができます。また、「上場株式等の配当所得」との損益通算も可能です。なお、2016年からは、公社債等の譲渡・償還により発生した損失も翌年以後最長3年間繰り越すことができるようになりました。ただし、繰

国民年金では加入者が3種類に分かれており、20歳以上60歳未満の自営業者・農業者とその家族、学生、無職の人など、第2号被保険者、第3号被保険者でない人を第1号被保険者、会社員や公務員など厚生年金、共済の加入者を第2号被保険者、厚生年金、共済組合に加入している第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者（年収が130万円未満の人）を第3号被保険者といいます。20歳以上60歳未満の人はすべて国民年金に加入し、保険料を支払う必要があります。ただし、納付方法はそれぞれ異なり、第1号被保険者

職場つみたてNISAとは、従業員がNISA（少額投資非課税制度）を活用して給与天引きなどで積み立てる資産形成制度です。金融機関と利用契約を結んだ民間企業の社員や官公庁の職員などが、NISA口座を開設し、給与や賞与からの天引きにより、長期投資に適した株式投資信託等を毎月一定額購入し、資産運用を行います。NISAを活用した取引では、譲渡益や分配金などに対する約20％の税金が毎年一定金額の範囲内でかかりません。福利厚生の一環として導入する企業が増加しており、公的年金の補完制度として期待されています。

申告分離課税とは、株式などの譲渡により所得が生じた場合のように、他の所得とは分離して税額を計算し、確定申告によって納税する課税方式です。株式などの譲渡による所得については、総合課税の対象となる他の所得はもちろん、土地または建物などの譲渡による所得のような申告分離課税の対象となる他の所得とも分離して課税が行われます。「特定口座」は、この上場株式等についての申告手続きを簡素化するために設けられています。なお、2009年1月より、新たに上場株式等の配当所得が申告分離課税の対象となり、上場株式等の譲渡損

給与所得など、他の所得と合算した課税所得に、所得税の税率をかけて所得税額を算出する課税方式で、確定申告が必要です。税率は課税所得が多いほど高くなる累進課税方式が採用されているので、合計した所得が多ければそれだけ税額も多くなります。税率は課税所得に応じて5％から45％まで7段階に分かれています（住民税は一律10％）。資産の譲渡による所得については、ゴルフ会員権、貴金属などが、総合課税の対象となります。一方、株式、投資信託、債券や土地、建物などの譲渡益は、他の所得とは分離して課税する申告分離課税の対

譲渡益課税とは、株式等や不動産などの資産を売却（譲渡）したときの利益に対する課税のことで、キャピタルゲイン課税ともいいます。資産の譲渡による所得については、ゴルフ会員権、貴金属などのように、他の所得と合算する総合課税の対象となるものと、株式等や土地、建物等のように、他の所得とは分離して課税する申告分離課税の対象となるものとがあります。※当ページは、2023年2月現在における制度・情報をもとに、個人（居住者）の所得についての税制を説明したものです。

譲渡損益とは、資産を売却（譲渡）したときの損失や利益のことです。譲渡益をキャピタルゲイン、譲渡損をキャピタルロスともいいます。ここで資産とは、株式やゴルフ会員権、金、土地や建物などの不動産をいいます。資産の譲渡によって得た利益は、他の所得と合算して総合課税の対象となるのが原則ですが、株式等や不動産については、他の所得とは分離して課税する申告分離課税の対象となっています。※当ページは、2023年2月現在における制度・情報をもとに、個人（居住者）の所得についての税制を説明したものです。譲渡益には税金

支払調書とは、特定の支払いをした事業者が、その明細を記載して税務署に提出する法定調書です。支払いを受けた人がきちんと申告しているかどうかを税務署が照らし合わせるために利用されます。「源泉徴収ありの特定口座」に受け入れた配当等や利子等については、それらの明細を記載した特定口座年間取引報告書が交付されますが、そこに受け入れていないものについては、支払調書が税務署に提出されます。

支払通知書とは、上場株式等の配当等や公社債等の利子等について記載して、顧客（投資家）に交付される書類です。 ただし、「源泉徴収ありの特定口座」に受け入れた配当等や利子等については、別途、それらの明細を記載した特定口座年間取引報告書が交付されるので、支払通知書は交付されません。なお、「株式数比例配分方式（配当金受取サービス）」を利用していない国内上場株式等の配当等については、信託銀行などから支払通知書が交付されます。

ジュニアNISAとは2016年から始まった子ども向けNISAを指します。0～17歳の個人を対象に、年間投資上限額は80万円、非課税保有期間は最長5年間でしたが、新規投資は2023年で終了しました。2024年から新規投資はできませんが、それ以降に当初の非課税期間（5年間）の満了を迎えても、18歳になるまで引き続き非課税で保有できます。2023年までは、ジュニアNISA口座からの払い出しは原則として子どもが18歳になるまでできませんでしたが、2024年以降、払出制限は緩和され非課税で払い出すことが可

金融機関などを通じて国外へ送金したり、国外からの送金などを受領したりする場合、当該金融機関に対して告知書を提出しますが、それを受けて金融機関が作成し、税務署長に提出する書類を国外送金等調書といいます。適正な課税の確保のための制度で、調書には送金者、受領者、本人口座番号、取次金融機関、金額、送金目的などが記載されます。なお、100万円以下の国外への送金などについては、調書の提出が免除されています。国外送金等調書をもとに、税務署から「国外送金等に関するお尋ね」が送られ、確定申告の有無や取引の確認、書