株式累積投資とは、毎月定額で株式を購入する投資方法のことで、「るいとう」とも呼ばれます。1銘柄につき月々1万円以上1,000円単位の一定額(上限100万円未満）で同一株を買い付けることから、株式を積み立て方式で買うイメージです。このため、通常の単元株取引では多額の資金が必要になる銘柄でも、株式累積投資を利用すれば少額の資金で株式を購入することができます。1口座で20銘柄まで選ぶことができます。株式累積投資を利用して株式を購入した場合、株式の名義人は取扱証券会社の株式累積投資口名義となり、株主とし

株式を取得することで株主に与えられる権利のことで、剰余金分配請求権や残余財産分配請求権のように株主個人の財産的な利益に関する権利（自益権）と、株主総会における議決権のように、その行使が株主全体の利害に関する権利（共益権）に分類されます。また、1株でも行使できる単独株主権と、一定割合以上の株式を持っていないと行使できない少数株主権に分類することもできます。たとえば、取締役解任請求権などは少数株主権となっていますので、一定割合以上の株式を持っていないと行使できません。議決権は株主権のひとつですが、小

株式会社を構成する機関のひとつで、株主全員で構成される会議です。全ての株式会社は株主総会を設置しなければなりません。株式会社における重要な事項はこの株主総会に議題として掲げられ決議します。通常であれば、開催日時や場所、議題を取締役会で決めたうえで、代表取締役が総会の2週間前までに株主宛に招集通知を出します。株主総会では取締役の選任・解任などの事項を普通決議で、定款変更や解散などの重要な事項は特別決議で決めることになっています。株主総会には毎決算時に開かれる定時総会と必要に応じて開かれる臨時総会と

株式分割とは、既に発行されている株式について、100株を200株、300株などに分割することを指します。整数倍に限らず、100株につき1.5倍といったような分割が行われることもあります。既に株式を保有している投資家には、分割された株式が割り当てられます。株数が増えても会社の価値は変わらないので、基本的には分割された分だけ1株当たりの価格が修正されます。たとえば、株価が1,000円の株式が1：2の株式分割をした場合、分割後の保有株数は2倍になりますが、理論上、株価は500円となります。100株20

株式併合とは、既に発行されている株式数を減らすために、複数の株式を1株に統合することを指します。理論上資産価値には影響はありません。株数が減っても会社の価値は変わらないので、基本的には、併合比率により1株当たりの価格が修正されます。たとえば、2：1の株式併合（2株を1株に併合）をした場合、発行済株式数は半分になり、理論上株価は2倍になります。株式併合は、場合によっては、端株主や売買単位未満株の株主を増やすことになるなど、株主の権利を侵す可能性があるため、株主総会の特別決議が必要となっています。

株式ミニ投資（通称：ミニ株）とは、通常の株式取引よりも少ない資金で株式を購入できる取引方法のひとつです。通常の株式取引では、銘柄ごとに決められている1単元の株数（100株）の整数倍でしか購入することができません。しかし、ミニ株であれば、1単元の1/10の単位での株式売買が可能になります。つまり10株単位で売買することができます。言いかえれば、通常の株式取引より少ない10分の1の資金で株式投資ができるというメリットがあります。ミニ株を利用して株式を購入した場合、株式の名義人は取扱証券会社の株式ミニ

株式移転比率とは、1社または複数の会社が株式移転によって完全親会社を設立する際、子会社の株主に対し、持ち株数に応じて割り当てられる完全親会社（新会社）の株式の比率を指します。移転比率ともいいます。たとえば、子会社B社が株式移転により完全親会社Ａ社を設立する際、B社の株主にB社株1株に対してA社株0.5株が交付された場合、株式移転比率は1対0.5となります。株式移転による完全親会社の設立は、株式交換同様、企業再編の手段として日本では1999年に解禁され、主に持株会社制への移行などで活用されています

株式益利回りとは、1株当たり税引利益（1株当たり純利益）を株価で割ったもので、株価の割安性を表す指標です。これは株価収益率（PER）の逆数（1/PER）となり、通常、PERが低いほど株価が割安とされるのに対し、株式益利回りは高いほど株価が割安と判断されます。たとえば、PERが20倍なら株式益利回りは5％、PERが50倍なら株式益利回りは2％となり、前者の方が割安となります。株価水準と1株当たり税引利益を比較する点はPERと同じですが、株式益利回りは金利水準との比較を目的としているので逆数となりま

ある会社が他の会社を完全子会社化しようとするときに、買収しようとする会社（子会社）の株主に対して自社（親会社）の株式を交付することで完全子会社化する手法です。子会社の株式を持っていた株主には、親会社の株式が所定の交換比率で計算された株数だけ割り当てられます。この方法を取ることによって親会社側は多額の資金を必要としないため、資金の乏しい企業でも他の会社を子会社化できるというメリットがあります。なお、株式交換により100％親会社となる会社を完全親会社、100％子会社となる会社を完全子会社といいます。

株式交換比率とは、親会社が株式交換によって子会社を完全子会社化する際、子会社の株主に対し、持ち株数に応じて割り当てられる親会社の株式の比率を指します。たとえば、親会社A社が子会社B社を株式交換により完全子会社化する際、B社の株主にB社株21株に対してA社株10.5株が交付された場合、株式交換比率は1対0.5となります。株式交換による子会社化は企業再編の手段として、日本では1999年に解禁され、広く活用されています。保有株式の会社が完全子会社化された場合、株式交換比率に従って親会社の株式が交付され

株式数比例配分方式とは、上場株式の配当金やETF、REITの分配金を証券口座で受け取る方法のことで、各証券会社に預けている上場株式等の数量に応じて配当金や分配金を各証券口座で受け取ることができます。従来は信託銀行から送られてくる配当金領収証などを金融機関に持参して現金で受け取る方法が主流でしたが、株券の電子化に伴い、2009年からこの方式が加わりました。これを利用するには、あらかじめ証券会社に申し込む必要があります。源泉徴収ありの特定口座を利用すると、株式譲渡損益と配当金との損益通算が証券口座内

株式とは、株式会社が資金を出資してもらった人に対して発行する証券のことです。株式の発行は、その企業が事業を行うために必要な資金を集める手段のひとつで、たとえば会社が工場を建てて製品をつくる、お店を出して販売するといった場合に必要な資金を集める際に行われます。株式を発行して得た資金は、銀行借入や社債を発行して得た資金とは異なり、返済の義務はありません。出資した人（株主）はお金が返ってこない代わりに、保有株式の割合に応じた経営参加ができ、利益が出たときには保有株式数に応じて配当がもらえます。また、企

1つまたは複数の会社が、その発行する全ての株式を新たに設立する会社（持ち株会社）に移転させることをいいます。完全親会社となる会社が新設され、そこに既存の会社が完全子会社となって完全な親子関係をつくることを目的としています。持株会社を設立する際に利用されます。株式移転を行うと上場会社は非上場会社となりますが、新設する持株会社株式を新たに上場させることが一般的です。

カバレッジ・ユニバース（Coverage Universe）とは、担当アナリストが調査対象としている（カバーしている）投資銘柄のことです。

株価指数とは、取引所全体や特定の銘柄群の株価の動きを表すものです。株価指数はある時点の株価を基準とします。これによって時系列で見た場合に、連続性を保ちながら、対象とする取引所などの株価の動きを長期的に評価することができます。日本の代表的な株価指数としては、日経225（日経平均株価）やTOPIX（東証株価指数)、JPX日経インデックス400などがあります。株価指数は株式取引の指標として用いられるだけでなく、投資信託のベンチマークや、先物取引、オプション取引の際の原資産としても用いられています。ニュ

株価指標とは、企業の株価を比較、評価する際に用いるさまざまな尺度のことをいいます。代表的な株価指標には、株価収益率（PER）や、株価純資産倍率（PBR）などがあります。多くは1株当たりに換算した数値を用います。これらの指標は、証券会社のホームページの株式情報ページなどで容易に見ることができます。また、株価指標などをもとに、該当する株を選定するサービスをホームページで提供する証券会社などもあります。株価指標は、売買する株式の選定を行う際には重要な役目を果たします。利益300億円で株価20,000円

合併比率とは、複数の会社が合併する際、それに伴い合併により消滅する会社の株主に対し、持ち株数に応じて割り当てられる存続会社、新会社の株式の比率を指します。合併比率は両者の収益力やブランド力、資産・負債状況などにより決定されます。たとえば、A社とB社が合併してA社が存続会社になり、B社の株主にB社株21株に対してA社株10.5株が交付された場合、合併比率は1対0.5となります。なお、1対1の場合を対等合併といいます。保有株式の会社が合併により消滅した場合、合併比率に従って存続会社や新会社の株式が交

価格帯別出来高とは、過去一定期間において売買が成立した株数を価格帯ごとに表示したものです。一般的には株価チャートの右横に棒グラフで表示されます。価格帯別出来高の棒グラフが高いと、過去にそこで売買をした投資家が多かったことを意味します。つまり、将来的にも価格帯別出来高の多かったところでは売り圧力が強まったり（上昇局面の場合）、逆に買い圧力が強まったり（下落局面の場合）することが予想されます。

証券取引所において、売買注文を成立させるときの優先順位のひとつです。具体的には、同じ銘柄で、売り注文同士では呼び値の低い注文を高い呼び値に優先させ、買い注文同士では呼び値の高い注文を低い呼び値に優先させます。たとえば、「500円で1,000株売りたい」という注文と「501円で1,000株売りたい」という注文の場合、「500円で1,000株売りたい」の注文を優先させます。逆に、「500円で1,000株買いたい」という注文と「501円で1,000株買いたい」という注文の場合、「501円で1,000株

信用取引で株を売建（空売り）したい投資家に証券会社が貸す株式のことです。信用取引では多くの場合、買い方は融資を受け、売り方は証券金融会社から株式を借りて取引を行います。買い方は融資を受けているので金利支払いが発生し、売り方は借りた株式に対する「貸株料」を支払うことになります。信用取引を行っている場合には、金利もしくは貸株料が日割り計算されて適用されます。ただし、株式投資では約定日から起算して3営業日目の受渡しとなるため、売買から受渡しまでに土日や祝日を挟む場合には、その分の金利や貸株料が上乗せさ